一般社団法人リノベーション協議会（東京都中央区・理事長：山本武司）は、優良なリノベーションの品質基準を満たす「適合リノベーション住宅（以下、『適合Ｒ住宅』（読み：テキゴウアールジュウタク））」の発行件数が2025年度は6,621件となり、累計87,964件となったこと、および
『適合R住宅』発行件数企業ランキングを報告いたします。
公益財団法人東日本不動産流通機構（※1）によると、2025年度における首都圏中古マンションの成約件数は49,314件（前年度比124.1％）と、３年連続で前年度を上回り、過去最高を記録しました。新築マンションの供給数減少や価格高騰を背景に、中古住宅市場へのシフトが一段と鮮明になっています。
こうした中古住宅市場の拡大を背景に『適合R住宅』発行件数も堅調に推移しています。2025年度の発行件数は全国で6,621件（前年度比103%）となり、３年連続で前年度を上回りました。また、2009年の制度開始から17年を迎え、累計発行件数は87,964件に達しています。【図1】
また、首都圏中古マンション新規登録の平均築年数は30.07年（前年度30.22年）と経年化が続いています。築年数を重ねた住宅が市場で活発に流通し、適切なリノベーションを経て次の世代へと住み継がれている現状を当協議会としても前向きに捉えています。
■エリア別発行件数について
エリア別の発行件数では、首都圏が最も多く、75.7%を占めました。次いで関西が8.2%、東海が4.0%、その他のエリアが12.1%発行されています。【図2】
■『適合R住宅』発行件数ランキングについて
エフステージが1,135件発行し、全国最多となりました。次いで大京穴吹不動産が1,116件で2位に、インテリックスが1,017件で3位となりました。上位4社は全て買取再販型の事業を主体とした企業が占めています。請負型ではリノベるが410件で最多となり、次いでgrooveagentが125件で2位に、シンプルハウスが63件で3位となりました。関西のシンプルハウスは同エリアで唯一上位20位にランクインしております。また今年度は、エコラとエンリード不動産がTOP20に初めてランクインを果たしました。なかでもエコラは東北エリアの事業者として初のTOP20入りとなり、ランキングの地域的な広がりを示す結果となりました。【図3】
当協議会では、脱炭素社会の実現に向けた政策動向や省エネ性能への社会的関心の高まりに応じ、住宅の性能向上に注力しています。2025年4月からの改正建築基準法・建築物省エネ法の施行による「新築住宅の省エネ基準適合義務化」や、2030年までの「ZEH水準への引き上げ」を見据え、既存住宅においても新築と同等以上の性能確保が不可欠となっています。
これを受け、当協議会では『適合R住宅』の基準のなかでも、「省エネ基準適合住宅相当」を上回る高品質な断熱・省エネリノベーションの名称を『エコキューブ』へと昨年改称し、普及を推進しています。また、各住戸の省エネ性能をわかりやすく可視化して消費者に提示する「省エネレポート」を事業者向けに提供するなど、購入時の安心感と納得感をさらに高め、環境負荷を低減しながら快適に暮らせるリノベーション住宅の普及を牽引してまいります。
一般社団法人リノベーション協議会について
消費者が安心して既存住宅を選べる市場をつくり、既存住宅の流通を活性化させることを目的に、2009年7月に発足したリノベーション業界団体です。現在、業界・業種の枠を超えた706社（正会員527社、賛助会員160社、特別会員5名・9法人・5自治体）が参画し、優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」を定め、建物タイプ別に品質基準を設定、普及浸透を推進しています。区分所有マンション専有部に関する品質基準を満たす「Ｒ１住宅（アールワンジュウタク）」、区分所有マンション共用部も含む品質基準「Ｒ３住宅（アールスリージュウタク）」、戸建住宅の品質基準「Ｒ５住宅（アールファイブジュウタク）」、マンション専有部の省エネリノベーションの基準である「エコキューブ」が運用されており、適合リノベーション住宅発行件数は、累計87,964件（2026年３月31日現在）。また、2022年より中古住宅流通とリノベーションの提供に必要な知識を総合的に学ぶことができる資格制度「リノベーションコーディネーター資格制度」を創設。リノベーション業界に関わる人材の継続的な知識や技術の底上げや、他業界からの転職、新卒採用等、採用機会の拡大や人材定着につなげ、中古住宅の流通とリノベーションの活性化に寄与してまいります。
名称：一般社団法人リノベーション協議会
理事長：山本 武司
設立：平成21年5月20日
住所：東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル13F
公式HP：https://www.renovation.or.jp/
※１：首都圏不動産流通市場の動向（2025年度）／公益財団法人東日本不動産流通機構